ITlabo １.公共交通の展望について
２.町内会・自治会の運営負担軽減と住民福祉向上について
３.旧校舎の利活用について
４.山形市の水道水の魅力向上について
５.屋外の屋根付きイベント広場について
６.山形商業高等学校への部活動支援について
７.その他
一方で山形市を見ますと、３月には山形新幹線に２５年ぶりとなる新型車両Ｅ８系がデビューし、交通系ＩＣカードＳｕｉｃａや地域連携ＩＣカードｃｈｅｒｉｃａの利用範囲が拡大されました。日々様々な出来事が起こる世の中ですが、よりよい市政に出発進行していくため、皆で議論を重ねていけたらと思います。
また、このたびの定例会におきまして、一般質問の機会をいただきました新翔会の皆様に御礼申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。
初めに、公共交通の展望についてお伺いいたします。
昨年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行され、人々が街に出てくるようになりました。中心市街地をはじめ、山形市内では買物や飲み会に行く人、観光客などでにぎわいを見せるようになりました。
しかし、コロナ禍による規模縮小やドライバー不足による影響で、タクシーの供給量が需要に追いつかない場面が見受けられるようになってきました。特にＪＲ山形駅東口のタクシー乗り場付近は、コロナ禍前ほどタクシーの数が多くなく、時間帯によってはタクシー待ちの列も見受けられます。
モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらはＪＲ山形駅東口のタクシー乗り場の様子です。以前は常にタクシーが待機していて、タクシー乗り場に向かえば待たずに利用することができました。しかし、乗り場でタクシーを待つことになった場合には、乗り場付近には座るところや手荷物を置くところもないため、大きい荷物を持った年配の方や、観光客には負担が大きいように感じます。
モニターを御覧ください。
こちらは、岡山市のＪＲ岡山駅北口のタクシー乗り場の様子です。柱に沿って座ることができるようになっています。
再度モニターを御覧ください。
こちらは、兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅北口のバス乗り場にあるベンチです。背もたれがあるタイプになっています。
今後もタクシーの需要に対して供給が追いつかない傾向は続いていくことが予想されるため、必要があればＪＲ東日本側と意見交換するなどして、乗り場周辺にタクシー利用者が使用するためのベンチの設置に取り組んではいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
続いて、ＪＲ山形駅東口のペデストリアンデッキについてお伺いいたします。
ＪＲ山形駅は橋上駅であるため、改札口、みどりの窓口、東西自由通路などの機能が２階に集中しており、エスパル山形、霞城セントラル、ホテルメトロポリタン山形等の周辺施設も２階部分に連絡通路や入り口を設けています。
モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
現在は、このようにＪＲ山形駅東口側にペデストリアンデッキが設置され、駅の２階部分から旧ビブレ跡地のところまで通行できるようになっています。
令和元年には、旧ビブレ跡地に加え、その北側の民間ビル２棟を含めたエリアに、日本一の観光案内所をはじめとした施設を整備する構想があるとの報道もありました。今後構想どおりに整備が進むのであれば、利便性向上のため、新たな建物の２階部分に入り口を設けた上で、ペデストリアンデッキを拡張して建物につなげてはいかがでしょうか。
モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらは、現在のペデストリアンデッキからＪＲ山形駅東口の北側を撮影した写真です。駅の２階から階段を下りる形で、地上にバス乗り場があり山形駅東口交通センターにつながっています。仮に、東口の北側について、駅の入り口から山形駅東口交通センターまで延伸するとともに、ＪＲ仙台駅西口やＪＲ盛岡駅西口のペデストリアンデッキのように広いスペースを設けることとすると、単純に通路としての利用だけでなく、団体客の集合場所やイベント利用、地震や駅及び駅ビルで起こった火災などの一時避難スペースとしての活用も期待できます。また、地上にあるバス乗り場には屋根がありますが、特に駅前交番の前にある仙山連携で期待される仙台行きの高速バス乗り場では、屋根部分に収まることなく、バス待ちの長い列になっている状況がたびたび見受けられます。このバス乗り場、そして地上の歩行者通路の実質的な屋根の役割を果たすなどメリットも多く考えられますが、ＪＲ山形駅東口ペデストリアンデッキの北側への拡張について、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの１回目の質問を終わります。
市長（佐藤孝弘）
安久津優議員の御質問にお答えいたします。
まず、タクシー乗り場へのベンチの設置についてであります。
山形市では、令和４年４月に策定した交通結節点整備方針の中で、交通結節点における待合環境の充実を図ることとしており、ＪＲ山形駅東口駅前広場もその対象となっております。
議員御提案のＪＲ山形駅東口タクシー乗り場へのベンチの設置につきましては、市民や観光客等の利便性向上のため、関係者と意見交換をしながら検討してまいります。
次に、ＪＲ山形駅東口ペデストリアンデッキの拡充についてであります。
まず、日本一の観光案内所につきましては、現在の観光案内所があるＪＲ山形駅の改札前エリアと旧ビブレエリアの間をつなぐ東西自由通路エリア全体を観光案内所と見立て、一体的な整備を目指しております。
ペデストリアンデッキにつきましては、旧ビブレエリアに民間ビルが建設されることを想定し、その２階部分に接続する方向で具体的な検討を進めております。
また、北側への延伸につきましては、関係各所と連携しながら、隣接エリアの土地利用の方向性に合わせて、今後の活用の在り方について調査検討してまいります。
モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらは山形七日町ワシントンホテル前の道路脇の写真です。標識に記載されているとおり、夕方から翌朝にかけてのタクシー乗り場として知られています。七日町では、夜の時間帯、自分でタクシー会社に電話するか、利用した店舗に手配をしてもらわないと、空車のタクシーを見つけるのは難しくなっています。七日町付近で予約のない空車のタクシーは基本的には山形七日町ワシントンホテル前に集まると伺っておりますが、相当な待ち時間になることもあります。こちらも同様に利便性向上のため、ベンチの設置に取り組んではいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
市長（佐藤孝弘）
議員御指摘の山形七日町ワシントンホテル前につきましても、市民や観光客の利便性向上のため、今後、山形地区ハイヤー協議会や周辺商店街等から利用者ニーズなどを伺いながら、歩道上や周辺施設へのベンチ設置について、その可能性を探ってまいります。
続きまして、先ほどのペデストリアンデッキについて話をさせていただきます。先ほどのペデストリアンデッキについてですが、駅前のビルについては、昭和５４年発行のこちらの「新しい街づくりやまがた駅前」という書籍におきまして、当時の駅前再開発の経緯であったり、ビルの建築年が示されております。今回取り上げました旧ビブレ及びその北側にある２つのビルについては、当時の山形駅前都市改造において、昭和４７年から４８年にかけて完成しているそうです。当時の国鉄山形民衆駅の新しい駅舎ができたときの時代の建物なわけです。さらに、新しい駅舎とは言いましても、現在の駅舎のことではなくて、１つ前のステーションビルと言われたときの駅舎でありますので、現在の駅舎すらも１９９３年に営業開始しておりますので、既に３２年が経過しているというわけです。つまり、旧ビブレの北側のビルについては、築５２年を迎えていることになります。国税庁による鉄筋コンクリート造ビルの法定耐用年数は、店舗用が３９年、事務所用が５０年などとビルの用途によって年数は異なるのですが、一番大きい事務所用の５０年という数字を既に超えてしまっていることになります。誤解なきように説明・補足をいたしますと、あくまで使用に対する耐用年数であり、建物が崩れるおそれがあるわけではないため、直ちに安全上の問題があるわけではないものの、現状のままでは、ビルの価値として今後新たなテナントが入るのは望みが薄いことになるかと思います。
話を戻しまして、なぜペデストリアンデッキを拡張したいのかについてですが、まず駅前の発展であるわけです。現状は、せっかく好立地にビルがあるのに、空きテナントだらけで立地の優位性が生かされていないと。その理由の一つがビルの古さであり、駅と直結せず、道路で分断されてしまっている問題があります。それを地上階ではなく、ペデストリアンデッキを北側に拡張することによって、駅舎の２階から直接アクセスできるようになり、それによって建物の価値向上も見込めることから、建物側も建て替えであったり、リノベーションを検討できると、そういった狙いがあります。
また、ペデストリアンデッキの大きさにつきましても、バス乗り場を覆うほど大きいものではなく、地上の通路に沿った部分だけで十分でありまして、ペデストリアンデッキはつながることに意味があると思いますので、歩道橋のように、ただ信号を通らなくても道路を渡れますというだけでなく、周辺の商業施設やビルとの接続があることが望ましいと考えております。
様々な要因があることは承知しておりますが、建物側が動かないと何もできないではなく、その周囲から価値を上げる方策を取っていただけるよう、引き続き御検討をお願いいたします。
続いて、町内会・自治会の運営負担軽減と住民福祉向上についてお伺いいたします。
現在、市内の公民館やコミュニティセンターでは、一部の部屋でＷｉ－Ｆｉが利用可能となっていますが、施設全体での整備は不十分な状況にあります。これらの施設は、災害時には避難所としての役割を担うことになりますが、多数の避難者が集中した場合、大きな部屋だけでなく、様々な部屋を活用することが想定されます。そのような状況下において、多くの避難者がスマートフォンなどの端末を使って情報収集を行おうとすると、回線の混雑によって通信が困難になることが予想されます。さらに、携帯電話会社との契約内容によっては、モバイル通信量に制限があるケースもあり、緊急時にもかかわらず十分な通信環境が確保できないことが懸念されます。実際に過去の災害において、Ｗｉ－Ｆｉが避難所で重要な役割を果たした事例があります。例えば、２０１１年の東日本大震災では、避難所となった学校や公民館などでＮＴＴ東日本による無料インターネット接続コーナーが設置され、被災者が安否確認や情報収集を行うことができました。また、２０１６年の熊本地震の際には、避難所にＷｉ－Ｆｉスポットが設置され、避難者がインターネットを通じて必要な情報を得ることができました。このように避難所におけるインターネット環境の整備は、災害時の情報収集や連絡手段の確保に大きく寄与するものです。さらに、平常時においても、公民館やコミュニティセンターの利用者が快適にインターネットを利用できるようになり、利便性の向上が期待できます。
そこで、公民館やコミュニティセンターの全ての部屋でＷｉ－Ｆｉが利用できるよう整備を進める考えはお持ちでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
市長（佐藤孝弘）
公民館及びコミュニティセンターは、地域の拠点施設であるとともに、災害時には市避難所として利用することなどを踏まえ、令和３年度に公民館全８館の講堂やコミュニティセンター全２０館の多目的ホールを中心にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したところです。令和５年度には、中央公民館と山形市立図書館中央分館のリノベーションに伴い、４階の学習スペースと５階のブックラウンジにＷｉ－Ｆｉ環境を整備しました。加えて、明治、出羽、東沢、金井のコミュニティセンターにおいては、多目的ホール以外の会議室などにもＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしました。さらに、災害時において避難が長期化するような場合は、携帯電話会社から公衆無線ＬＡＮサービスを提供いただくこととしております。
なお、令和６年能登半島地震では、携帯電話の電波が途絶した地域において、携帯電話会社がスターリンクなど衛星携帯電話の機器を自治体に提供するなどの対応も行われました。
今後も関係事業者と連携しながら、Ｗｉ－Ｆｉ環境の拡大をはじめ、災害時の通信確保に向けた環境整備を進めてまいります。
山形市が公民館で設置する公衆無線ＬＡＮは、フリースポットが大半を占める認識でおりますが、フリースポットで無制限に利用する際はパスワード入力ではなく、メール認証が必要になります。メール認証のシステム自体は、私もセキュリティーの観点から賛成の立場ではありますが、今回の論点は認証方式の話ではないので、これ以上は申し上げません。問題は、Ｗｉ－Ｆｉの利用の仕方という点で、市民のイメージとして、Ｗｉ－Ｆｉとは何か張り紙であったり、ホテルの案内文などにネットワーク名のＳＳＩＤとパスワードが記載されていて、それを自分の端末で入力すればつながるものと思っている方が多いように感じます。さらに言えば、フリーＷｉ－Ｆｉとはパスワードがない、選択すれば勝手につながるネットワークだと思っている方も一定数いらっしゃるかと思います。つまり、メール認証によるフリーＷｉ－ＦｉをＷｉ－Ｆｉだと認識していない方が一定数いらっしゃると感じております。確かにパスワード方式であれば、端末の設定画面で完結するのに対して、メール認証方式であれば、一度サービス会社のページに飛び、規約に同意した上で、やっとＷｉ－Ｆｉに接続されるわけなので、利用に抵抗感があり、自分の知っているＷｉ－Ｆｉではないと思う気持ちも理解はできます。そうであれば、例えば利用についての張り紙に、この施設のフリーＷｉ－Ｆｉはパスワードでなく、初回のみメールアドレスを登録することで利用できますなどといった文言を記載することで、市民への周知が必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか。
総務部長（畑口和久）
議員御質問のとおり、利用者側からするといろいろ分かりにくかったり、手続が煩雑だったりといった部分もあろうかと思いますので、なるべく分かりやすいアナウンスの仕方について検討させていただき、やれるものはスピード感を持って対応させていただきたいと思います。
続きまして、電子回覧板の導入についてお伺いいたします。
全国的に町内会・自治会の加入率が減少し、役員の高齢化、後継者や担い手不足が課題となっています。そんな中、現在行政や町内会から住民への情報共有は、広報紙や回覧板が中心となっていますが、回覧板は隣の家にすぐ回さないと迷惑がかかるという不安や、大切な情報はコピーをしなければ手元に残らないという問題から、確実に伝達できているとは言えない状況です。また、アパートやマンションなどの集合住宅、共働きで日中家にいない世帯には伝達が難しく、そもそも町内会・自治会に加入していない世帯も少なくありません。
そこで、情報伝達策として提案ですが、電子回覧板を導入してはいかがでしょうか。電子回覧板は、スマートフォンやタブレットのアプリを使用して、行政や町内会の情報をいつでもどこでも伝達、共有することができるようになるものです。
広島県呉市では、結ネットという電子回覧板アプリを採用し、一部自治会で試験導入をしています。
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〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらが結ネットの画面でございます。現在、２つのスマートフォンの画面が映し出されておりますが、左側が実際の電子回覧板アプリ結ネットのメニュー画面です。スマートフォンのアプリを日頃から利用している方にとっては、そこまで特別に感じないかと思います。そして、右側が使用例として、町内清掃のお知らせの画面を表示しております。文字が小さくて申し訳ないですが、この画面についてはデジタルというよりも、単に回覧板の文章がそのままスマートフォンの画面に出ている印象を受けます。
今まで紙の回覧板を使用していたことから、電子化されることに抵抗を感じる方も多いかと思いますが、山形市では既にごみ分別アプリとして「さんあ～る」が昨年１０月から配信されております。操作はシンプルでありながら、ごみの種類を打ち込めば、ＡＩが検索結果を瞬時に回答してくれるデジタルならではの機能も備わっています。電子回覧板アプリも操作性は大きく違いません。スマートフォンの操作がある程度できる方であれば、何度か使用することで習得できるような分かりやすさであるかと思います。
また、電子回覧板アプリの導入により、先ほど申し上げた、いつでもどこでも回覧できることに加え、情報発信はアプリでの一括送信で済むため、紙の印刷や回覧板を届ける手間など、役員の負担軽減も期待できます。
確かに、導入には使いこなすのに一定の時間がかかり、ある程度紙との併用期間が必要と考えられるため、一斉に導入するのは難しいかと思われますが、今のうちから導入に意欲のある町内会に試験的に導入してもらい、将来的に全世帯への普及に取り組んでいくのはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
市長（佐藤孝弘）
回覧板は、町内会・自治会において、地域内の重要な連絡事項を共有する際の有効な手段として用いられております。今後、町内会・自治会の負担軽減と伝達の迅速化を図る上で、デジタル化は検討すべき事項と認識しております。
一方で、先行して電子回覧板に取り組んだ自治体では、紙とデジタルの二重対応になるなど、町内会・自治会のアプリ管理担当者の負担が大きいとの理由で本導入を見送った事例もあります。
今後も先行事例を注視するとともに、地区の皆様とより便利な回覧の方法について意見交換を進めてまいります。
今年発生した令和６年能登半島地震では、災害時の避難場所や支援物資など、情報拡散に注目が集まりました。ＳＮＳ上での情報拡散は迅速性があり役立った反面、個人による根拠のない誤った情報が拡散され、救助に支障が生じた事例もありました。やはり出どころがはっきりしている行政からの情報発信も必要になるものと思われます。
さらに、自分の住んでいる地域を考えた際、山形市という大きなコミュニティーよりも、町内会・自治会という細かなコミュニティーの情報をより必要とする場面があるかと思います。そうした迅速性・確実性の観点からも、電子回覧板は有用であると考えますが、山形市としては、情報発信の迅速性・確実性についてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
市長（佐藤孝弘）
災害時等における迅速な情報発信についてでございますが、山形市は既にＳＮＳ等、様々な形で情報発信手段を持っておりますので、まずはそこでの対応となるかと思います。山形市は、今全国的に非常に災害が頻発する中でも、巨大災害は今のところは起こってないわけでありますが、そうした中でも地震等、あるいは大雨等で避難が必要な状況がある際には、そうしたＳＮＳ等を通じて積極的に市民に情報提供に努め、安心・安全につなげていきたいと考えております。
また、先ほどの導入に関して、アプリの負担であったり、そしてアプリを使えない世代というか、全世帯に波及しない点がございましたけれども、やはり高齢世代の方がアプリを使えないからであったり、一時的に役員の方に負担があるからと、そういうのも理解はできるのですけれども、論点はあくまで自治組織の存続でありまして、扱えないからとか、面倒くさいからというような、そういう感情的な理由で敬遠していては、私たちの世代が役員のメインになる頃には、町内会・自治会の組織がなくなってしまうのではないかと危惧しております。仮に、どれだけデジタルに強い世代が多いコミュニティーだとしても、ある日突然切り替えるのは無理があります。単純にデジタル化に慣れる時間が必要なことはもちろんですけれども、操作を伝授する人手も必要になってくるわけです。なので、普及させるためには、併用期間であったり、試験期間は当然必要になるものと考えております。少しでも早く導入されることを期待して、次の項目に移らせていただきます。
続いて、旧校舎の利活用についてお伺いいたします。
昨年１月に南沼原小学校の新校舎が供用開始されました。それに伴い、南沼原地区では、学校用地としての役割を終えた南沼原小学校旧校舎跡地の利活用について大きな話題になっています。
モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらは、南沼原小学校旧校舎の解体工事の写真です。旧校舎は昨年解体が進められました。そして、こちらが現在の南沼原小学校旧校舎の跡地の様子です。このように更地となっています。今後の有効な跡地利用に期待する反面、地元ではこのぽっかりと開いた土地に対して寂しい気持ちもあります。私を含め、旧校舎に通った人にとっては、校舎の思い出がいつまでも記憶に残り続けると思います。しかし、記録として残っているのは、校舎の外観やイベントの際の写真ばかりです。小学校の校舎の写真は誰もが撮れるわけでなく、まして新校舎移転後は、仮に建物が残っていたとしても、気軽に入ることはできなくなります。市内の学校について、今後、南沼原小学校のように建て替えの必要が生じた際、卒業生としては、旧校舎をそのまま残してほしい気持ちもあるかと思いますが、現実的な利活用を考えると、仮に外観だけは残ったとしても、内部は手が加えられていくように思います。また、耐震等、安全面の問題から改修が必要なこともあるかと思います。
そこで、今後は、旧校舎の解体等、手が加えられる前に、学校として使われていたときのままの外観及び校内の様子を撮影して保存し、市の公式ホームページ等で公開することで、市民がいつでも懐かしむことができるようにしてはいかがでしょうか。
モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらは、山形市立商業高等学校のホームページです。おととし、新校舎が供用開始された山形市立商業高等学校では、新校舎改築事業についてとして、新校舎の外観と内部の様子が公開されています。現在モニターに映し出されているのは静止画でありますが、実際のページでは３６０度カメラでの撮影による動画のような形で公開されており、任意の場所を選んで視聴することができます。また、同様の技術が、最近では不動産会社のアパート等の物件内覧にも利用されています。以前は、一方向からスタッフが撮影した写真のみが公開されていたかと思いますが、最近では物件の内覧を自分で操作して、より詳しく、まるでその場所にいるかのように見ることができるところも増えてきました。数年前まではなかったデジタル保存技術が、現在は比較的身近に存在することで、ぜひ取り入れていただければと思います。
特に山形市内で該当する場所としては、西山形小学校が考えられるかと思います。現在、利活用について協議が進められているところかと思いますが、まずは西山形小学校の旧校舎からデジタル保存を実施してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
市長（佐藤孝弘）
学校の校舎につきましては、卒業生や地域の方々など関係者にとってそれぞれ愛着や思い入れがあるものと考えております。近年の市内小中学校における旧校舎の外観及び校内等の画像につきましては、学校または同窓会などの地域の関係者の皆様により撮影、保存がなされております。
今後の学校改築等におきましては、西山形小学校旧校舎の場合も含め、関係者の皆様が旧校舎の画像等のデジタル保存を希望される場合、その方法等について協議を行い、サポートしてまいります。
先ほど、学校の校舎についてお話をさせていただきましたが、現在の山形市民会館についても、移転後の利活用を考える上で、いずれ解体の議論も出てくるかと思います。喫緊の課題ではないとはいえ、閉館後は気軽に誰でも入れる建物ではなくなってしまいます。学校に限らず、市民にとって思い出深い施設は数多く存在しているかと思いますが、建物の記録の方法についてはどのようにお考えでしょうか。
市長（佐藤孝弘）
市民会館につきましては、その後の利用等についても、まだ決まっていない状況でございます。今後、プロジェクトチームなど、いずれ立ち上げて検討を進めることとなりますけれども、そうした中で、旧市民会館になったときに、どのように思い出として残していくか等も含めて検討してまいりたいと思います。
また、予算についての話ですが、皆さんのイメージの中で以前からある技術では、グーグル社が提供しているストリートビューのイメージがあるかと思います。大規模撮影で費用も高くつくという印象があるかもしれませんが、３６０度カメラであれば、そこまで高価なものではなく、もし複数回の撮影を前提とするのであれば、機材よりもむしろ人件費のほうが高くつくことになります。
先ほど回答の中で、地域の同窓会等のコミュニティーの方が望むのであればというお話がありましたけれども、ぜひこの機材等の環境の整備を進めていただければ、非常にうれしいかと思います。ぜひ引き続きの御検討をお願いいたします。
続いて、校舎の物理的な利活用の方法についてお伺いいたします。
山形市において、南沼原小学校の旧校舎は解体され、西山形小学校の旧校舎も解体が予定されていると聞いております。一方で、地域の歴史や思い出が詰まった旧校舎を惜しむ声も多数寄せられております。学校としての役目を終えた旧校舎の今後の在り方を考える上で、安全面などやむを得ず解体せざるを得ない場合もあるかと思います。しかしながら、旧校舎は地域の貴重な財産であり、新たな形で未来に引き継いでいくことが重要と考えます。
他市の事例を見ますと、例えば京都市では９０年以上前に建てられた旧校舎を、外観を保存しつつ、内部を大規模にリノベーションし、ホテルに加え、自治会活動スペースや文化事業スペースなどが一体となった複合施設として再生しています。また、神戸市でも閉校した小学校の校舎を改修し、図書室や理科室として使われていた場所をリノベーションした水族館、また保育園や学童保育コーナー、就労支援施設といった地域の暮らしを支える施設が入ったコミュニティー型複合施設に生まれ変わりました。このように、歴史ある旧校舎を現代的な用途に再生し、地域の新たなシンボルとして活用する動きは全国的に広がりを見せています。
山形市においても、やまがたクリエイティブシティセンターＱ１は、第一小学校旧校舎をリノベーションして再活用しています。こうした旧校舎の価値を最大限に生かす道を今後も探るべきではないでしょうか。
そこで、市長にお伺いいたします。旧校舎の利活用を検討するに当たり、まずは外観を残しつつ、内部をリノベーションする方針を市として打ち出してはいかがでしょうか。旧校舎をユニークな地域資源と捉え、民間活力も取り入れながら、コミュニティー拠点、観光スポット、創造の場など多様な可能性を追求していく、そのような未来志向の方針を示すことで、旧校舎への市民への思いに応えるとともに、地域の活力増進にもつなげられるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
市長（佐藤孝弘）
山形市の市有施設については、山形市公共施設等総合管理計画において、施設管理に係る基本方針を定めております。学校の旧校舎についても、この方針を踏まえ、まずは各施策の既存計画等に基づく有効活用を検討し、活用が見込めない場合は民間事業者等への貸付けや売却等による歳入の確保に努めることとしております。
議員御提案の旧校舎の外観を残した内部のリノベーションによる活用については、この方針に基づく施設の利用方法に照らして検討してまいります。
続いて、山形市の水道水の魅力向上への取組について、上下水道事業管理者にお伺いいたします。
昨年５月、山形市は水道通水１００周年を迎えました。これまで多くの方々の大変な御尽力のおかげで、現在、安心・安全な水道水を利用できていることに対して心から敬意を表します。
そんな中、今年２月に民間会社調べの水道水がおいしいと感じる都道府県ランキングが発表され、テレビやネットニュースでも取り上げられることで話題になりました。気になる山形県は第７位で上位にランクインしました。その後、同じ会社が今年４月に水道水に関する全国調査を発表し、住んでいる地域の水道水がきれいだと感じるランキングにおいて、山形県は見事第１位に輝きました。ランキングは都道府県単位であるため、山形県が対象となっているものの、山形の水が高い評価を受けていることを大変喜ばしく思います。
一方で、近年ではウオーターサーバーの普及やミネラルウオーターを購入して飲む人が増え、水道水を飲む人は減ってきているように感じます。
山形は、日本酒が有名であることなどから、水道水もきれいでおいしいイメージを持ちますが、山形市としてきれいでおいしい水道水を提供するため、どのような工夫をしているのでしょうか。また、おいしい水道水を利用していることが市民の誇りの一つとなるよう、山形市の水道水のおいしさをさらに市民に対しＰＲしてほしいと考えておりますが、現在はどのように取り組み、今後はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
上下水道事業管理者（伊藤浩之）
山形市の水道水は、松原浄水場と見崎浄水場の水が約７割を占めております。松原浄水場の水源は蔵王ダムになりますけれども、馬見ヶ崎川の上流に水源涵養林を整備しておりまして、自然の自浄作用による水質浄化と良質な水源の確保に努めております。また、見崎浄水場の水源は最上川になりますけども、より良質な水道水の供給を目的に、活性炭による高度浄水処理を行うなど、きれいでおいしい水道水の供給に努めております。
さらに、水道法の規定に基づく検査に加えまして、安全な水の供給を確実にするため、浄水場ごとに水安全計画を策定し、常に安全で安心な水道水の供給を目指しております。
ＰＲにつきましては、市報やホームページ、ＳＮＳなど多様な媒体を通じた広報に努めております。今後も施設の見学や出前講座など、様々な機会を捉えたＰＲを実施し、飲料水としてさらなる利用拡大を図ってまいりたいと思います。
続きまして、屋外の屋根付イベント広場についてお伺いをいたします。
モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらは、山形県総合文化芸術館、通称やまぎん県民ホール前の広場でございます。こちらは多くの市民が参加するイベントが数多く開催されており、地域の活性化に大きく貢献しています。しかしながら、屋外でのイベント開催の際は、天候の影響を大きく受けることが課題となっています。
現在、山形市内には屋根つきの屋外イベント広場がなく、イベントの主催者は、雨天時の代替場所として屋内会場を予約したり、テントを設置したりと臨機応変に対応していますが、これらの対応には多大な負担がかかっているのが実情です。
そこで、会場を覆う常設の屋根を設置することを提案いたします。屋根があれば、多少の雨天であってもイベントを予定どおり実施することができ、主催者の負担も大幅に軽減されます。さらに、天候を気にせずイベントを計画できるようになることで、これまで以上に多くの市民がイベントに参加し、にぎわいの創出につながることが期待できます。
他市の事例を見ると、宇都宮市では、中心市街地において市民の憩いと触れ合いの場を提供することを目的として、平成１８年にオリオンスクエア、通称オリオン市民広場が誕生しました。発表会、展示会など各種イベントに利用することができる屋根がついた屋外イベント広場です。ステージには大型映像装置が設置されており、映像を使ったイベントが展開されています。この屋根つきの屋外広場ではイベントが数多く開催されており、屋根のおかげで天候に左右されることなく、多くの来場者を集めています。屋根があることで、主催者は安心してイベントを計画することができ、市民も天候を気にすることなく、イベントに参加できる環境が整っています。
宇都宮市の事例からも分かるように、屋根付屋外広場は、文化・イベントの振興と地域のにぎわい創出に大きく寄与しています。山形市においても、およそ５０名程度が入れる屋根の設置をすることで同様の効果が期待できると考えます。ぜひとも県に働きかけていただき、屋根の設置を実現していただきたいと思います。文化・芸術の振興とにぎわいのあるまちづくりのために、イベント広場に屋根を新設する点について、市長の御所見をお伺いいたします。
市長（佐藤孝弘）
議員の御提案につきましては、まずは所有者であります山形県に情報提供させていただきたいと思います。また、併せて市として、中心市街地活性化の観点からどのようなことが望ましいかという可能性について考えてまいりたいと思います。
山形市民は秋になると芋煮会を開催します。例えば日本一の芋煮会が開催される馬見ヶ崎川の河川敷では、多くの市民が芋煮会を楽しみますが、雨が降ったとき、芋煮が大好きな山形市民はすぐには諦めず、橋の下で開催します。もちろん橋は最初から屋根として造られたものではありません。結果として屋根の役割を果たしています。
先ほど取り上げたペデストリアンデッキについても、それ自体の目的は歩行者用通路ですが、これが結果的に地上部分の屋根になります。
モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらは、ＪＲ山形駅西口の駅と霞城セントラルをつなぐ自由通路下のスペースです。位置的にはやまぎん県民ホール前広場の東隣になります。例えば、この場所に自由通路の２階部分を拡張したとしたら、２階部分のほか、地上のスペースも実質屋根つきの広場として活用できます。
改めて、初めから屋根としての整備でなく、広場の上に通路を造ることで、山形市に屋根つきの屋外広場を形成することについて、御所見をお伺いいたします。
市長（佐藤孝弘）
すみません、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、やまぎん県民ホールの上に通路を造る御提案ですか。
はっきりせず、失礼しました。場所は限らず、例えで、ほかにも屋根つきの屋外広場を、通路を造ることで、結果的に屋根を形成することについての御所見をお伺いいたします。
市長（佐藤孝弘）
これにつきましては、もうケース・バイ・ケースかと思っておりまして、やはり何か構造物を造る際に、おっしゃるように、それが結果として屋根として活用できる、そうしたところを利用することは大いにあると思っております。
市として行うものとしては、例えば旧大沼、済生館の一体開発がございまして、今出させていただいてるイメージ図においても、屋外での屋根つきのイベントスペースも含まれております。そうした様々な機会を捉えて、市民の利便性の向上、あるいはにぎわいにつながるような取組は積極的に行っていきたいと考えております。
続いて、山形市立商業高等学校への部活動支援についてお伺いいたします。
山形市では、令和４年に山形市文化創造都市推進基本計画が策定され、様々な文化創造都市の推進に関する施策に取り組んでいます。山形市にはとてもすばらしい文化芸術が多彩に存在し、地域の魅力と活力を高めています。例えば、日本の伝統楽器尺八は、山形市において多くの市民に親しまれ、コンサートも精力的に開催されています。一方で、演奏に取り組む市民の中には、若い世代に技術を継承していきたいと考える方も少なくありません。しかし、地域で活動する尺八のクラブに若者が気軽に参加できるかといえば、少しハードルが高いように思います。逆に、学校の部活動として取り扱おうとすると、今度は指導環境や楽器、道具など学校側で整えるのが難しい事情があります。こうしたことは、尺八に限らず、ほかの文化的活動にも当てはまるように思います。
地域で文化的活動に取り組む方からは、指導のため学校に出向くこともいとわず、楽器等を全て指導者側で用意するという声があることに加え、生徒にとっても、学校の部活動であれば参加しやすいように感じます。活動に取り組む市民から依頼があった場合には、市が間に入り、山形市立商業高等学校の部活動に取り入れていけるような仕組みを整えてはいかがでしょうか。文化振興と技術継承、さらには年配者と若者の交流に寄与すると考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。
市長（佐藤孝弘）
山形市立商業高等学校では、現在２０種目の部活動が設置され、それぞれの部が主体的、意欲的に活動しております。生徒が希望する部活動がない場合には、自らの興味により選んだ学校外部の活動団体に所属し、活動している生徒もおります。
山形市立商業高等学校における部活動の新設については、原則として生徒自らの発案により、一緒に活動する生徒とともに愛好会として発足し、１年以上の活動実績があった場合に、生徒総会での承認を受け、学校が新設を認めるルールに基づいて行われているところでございます。
一方、地域の文化芸術団体において、中学生や高校生が共に活動することは、世代間交流を通じて地域文化の魅力を知る上でも、文化継承の担い手を育成する上でも、価値のあることと考えております。中学校はじめ学校部活動については、地域との連携、地域への移行に向けた議論と実証事業等が進められているところであり、山形市においても、現在、茶道など、地域の文化芸術団体と連携してモデル事業を展開しています。
今後は、こうした取組をさらに進め、中学生や高校生と地域の文化芸術活動との接点をまず増やしてまいりたいと考えております。
文化活動に取り組む市民から依頼があった場合には、部活動に取り入れられるよう仕組みをつくることで、文化活動の振興や技術継承を図ってはどうか提案をさせていただきましたが、市としては、ほかにどういった手法で文化振興に取り組んでいく考えでしょうか、お伺いいたします。
文化スポーツ部長（平吹史成）
山形市では、文化創造都市をまちづくりのビジョンとして掲げ、様々な取組を行っておりますが、少子高齢化が進む中で、文化芸術団体において後継者の育成が大きな課題となっているものと認識しております。
今後の担い手となる若い世代については、ニーズが多様化していることから、まずは若者が文化芸術活動を気軽に体験できる機会の創出や、世代間の交流を通して、地域の文化の魅力を知ってもらうことが重要であると考えております。
こうしたことを踏まえまして、山形市では、まち全体をステージに見立て、気軽に音楽やアートを楽しむことができるやまがた秋の芸術祭及び冬の芸術祭を市内各所で開催しております。
令和５年度に初めて実施しましたイベントであります、やまがた街なか茶会の中で、茶道や琴の体験会を実施したところ、多くの中学生が参加するなど、好評を得たところでございます。今後もこうした機会を創出するとともに、文化芸術団体の皆様と連携し、課題を共有しながら山形市の文化芸術活動の振興に努めてまいります。
先ほども申し上げたとおり、これまでは地域のサークルであったりコミュニティー、そういった自発的な活動をする地域のサークル等で成り立っていたかと思いますが、それではなかなかそうしたコミュニティーの存続が難しくなっている状況だと認識しております。
今回は、何もないところに突然話を持ち出したのではなく、自主性のある市民によって声が上がった話でありました。気持ちだけでなく、具体的な見通しも持っていらっしゃる話ですので、なかなか実現が難しいのは残念であり、もったいないと感じるところであります。
令和４年に施行された山形市文化創造都市推進条例の中でも、創造的活動の担い手の育成及び支援についての記載がございます。ぜひ地域の多彩な文化継承により、ますます山形市の活力と魅力を高めていただきたいと思います。
また、市長もおっしゃったとおり、接点をつくることで、これから新しい市民会館のオープンにより、さらに文化芸術活動が活発化していくものと思われておりますので、そうした若者が文化芸術に触れる接点をこれからもたくさんつくっていただければ、非常にありがたいところだと思っております。
今回、様々なテーマについて質問させていただきましたが、非常に前向きな御答弁をいただけたかと思います。特に、先ほど中野信吾議員も防災対策について発言されておりましたが、災害発生前にあらかじめ対策を施すことがより重要になってきます。発生の可能性が極めて低いというわけではなく、実際にほかの自治体で発生していて、山形市でも起こり得る、そうした事態に対応していくため、方策を議論していかなければならないと思います。ぜひ変わりゆく時代に対して適切な対応を取れるよう、これからも検討のほどよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。