令和 7年 6月定例会

昨日より、何人もの議員が山形県の推計人口が１００万人を切ったということに言及しております。それくらい衝撃的なニュースであったと思います。御多分に漏れず、私も言おうと思っておりましたので、言及いたします。たとえ１００万人を切ったとしても、我々の生活はこれからも続いていきますし、働く人がたくさんいた時代と同じことをしていては成り立たなくなることもあるかと思います。それに悲観するばかりでなく、よりよい市政に出発進行していくために、時代に合わせた対策や政策を進めていかなければならないと思っております。また、このたびの定例会におきまして、一般質問の機会をいただきました新翔会の皆様に御礼申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、順次質問に入らせていただきます。
　初めに、ＪＲ山形駅の東西自由通路の使用ルールについてお伺いいたします。
　山形駅は、改札や待合室、みどりの窓口等の機能を２階部分に持ち、駅の東西を結ぶ自由通路が存在します。
　モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
　こちらは、自由通路の配置図です。区画が４つに分かれておりますが、そのうち山形市が管理する区分においては、使用・占用について認可基準が定められていて、営利を目的とする使用が制限されています。
　再度、モニターを御覧ください。
　こちらは、先ほどの配置図のうち、霞城セントラル側から改札側を向いた写真です。この部分は通路幅が１２メートルあり、山形市が管理する部分ですが、認可基準によって基本的に販売が制限されています。
　こちらは同じ場所を反対側から見た写真ですが、一切の販売ができないというわけではなく、一部、山形県内の農産物をＰＲする名目で販売を実施していることもあります。
　現在の自由通路は１９９３年に供用を開始しましたが、完成当時、西口周辺は商業施設も少なく、主に通勤・通学の日常利用者が通行する文字どおりの通路でありました。そこから、２０００年に完成した霞城セントラルをはじめ、大型施設やホテル、マンションの建設で時代とともに西口周辺の環境が変化し、現在では自由通路についても観光客やイベント参加者等の通行も見られ、通行量も当時と比べると増加しているものの、３２年もの間、営利活動についての項目は改正されていない実情であります。
　加えて、当該区域は日本一の観光案内所のエリアとして想定されている場所でもあり、販売に制限のある現行ルールではポテンシャルを生かし切れないことが懸念されます。
　そこで、改善策として２点提案をいたします。
　１つ目は、現行ルールの改正です。営利活動の制限を緩和し、常設でない短期間の店舗が営業できるようにしてはいかがでしょうか。
　モニターを御覧ください。
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　こちらは、ＪＲ仙台駅の東西通路の様子です。管理区分や通行量など、山形駅と条件は異なりますが、通路幅は１６メートルで、山形駅よりも４メートルだけ広く、常設でない短期間の店舗が頻繁に営業しており、まるで毎日何らかの店舗が営業しているかのようににぎわっています。
　２つ目は、現行ルールの範囲内で管理業務を委託する方法です。
　モニターを御覧ください。
　こちらは、秋田駅の自由通路ぽぽろーどの様子です。こちらは、原則、商品の販売を制限しており、山形駅と似たような取扱いではあるものの、秋田市民交流プラザ管理室に管理業務を委託し、ぽぽろーど水曜市のような定期的な物販が実施されています。
　こちらの写真の場所で行われているそうでして、ちょうど本日、６月１８日も水曜日ということで、ぽぽろーど水曜市が開催されるとネットニュースになっておりました。山形駅の東西自由通路でも、このような形であれば定期的な物産市の開催は実現可能であると思われます。
　以上のように、東西自由通路の山形市管理区分について、日本一の観光案内所のエリアとして大いに活用できればと思いますが、イベント開催や個人による物販ができるよう、認可基準を改正してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
　続いて、山形駅のバス乗り場の考え方についてお伺いいたします。
　現在、山形駅を発着するバス乗り場は、一部を除いて東口のバスターミナルに集中しています。
　モニターを御覧ください。
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　これは、山形駅東口の遠距離方面のバス乗り場の様子です。以前より仙台行きについては長蛇の列ができておりましたが、最近では隣接している蔵王温泉行きにも土日を中心に列ができることがあります。行き先表示看板の設置やカラーコーンを置くなどして工夫を施しているようですが、そもそものバス停の場所について考えていただきたいと思います。
　確かに仙台行きの高速バスについては、平日１日に最大８本あり、通勤・通学利用者も多いことから場所を変えた際の影響は大きいと思われます。一方で、例えば蔵王温泉行きについては、初めて山形市を訪れる利用者が多く、バス乗り場が東と西どちらの入り口にあっても影響は少ないため、西口側に移転してもよいのではないかと考えます。
　課題を整理しますと、バス待ちの長い列が通行の妨げになる場合があることや、様々な方面への路線バスの乗り場が１か所に集中していることで、利用者にとって煩雑になっていることが課題であると認識しています。ほかの都市を見ますと、路線バスと高速バスの乗り場を分けていたり、駅の反対側に乗り場を設けたりしており、山形市においても必ずしも一極集中させる必要はないと思います。
　モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
　ここで、山形にとって最も本数が多い仙台側の事情を見ていきたいと思います。仙台駅も東口と西口にそれぞれバスターミナルがあり、現在映っているのは西口バスターミナルの様子です。こちらは、主に市内の路線バスの乗り場となっています。
　逆に、東口は主要都市への高速バスや団体向けのバスの発着がメインとなり、切符売場や待合室も設置されています。
　また、２０２３年には、仙台駅直結のビルにできたオイシイもの横丁がにぎわい、その目の前には新たなバス乗り場が設置されました。
　それでは、山形行きのバス乗り場はどちらのバスターミナルにあるのかということですが、実はどちらでもありません。
　モニターを御覧ください。
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　山形行き乗り場は西口側ではありますが、駅から少し歩いた道路沿いに所在しています。
　乗り場案内には並び方の注意書きが記載されていることから、通行事情を考慮して、あえてバスターミナルに置いていないことも伺えます。
　また、今度は山形から仙台に来た際の降りる場所について見てみたいと思います。
　画面中央の奥にちらりと見えるオレンジの建物が仙台駅です。仙台駅前という名称のバス降り場ではございますが、ＪＲ仙台駅の目の前とは言い難い場所に所在しています。
　仙台市は山形市と比較してもより多くの都市と結ぶバスがあることから、単純比較はできないものの、山形市がバス停の場所にこだわる必要はないのではないかと考えます。山形駅のバス乗り場の一部を西口に移転する考えについて、市長の御所見をお伺いいたします。
　続いて、自由通路東側から山形駅東口周辺施設等への導線についてお伺いいたします。
　日本の多くの主要駅において、改札外にある自由通路は駅外のビルや道路をつなぐ役割を果たしており、視覚的に開かれた出口が多く見られます。しかしながら、山形駅において、西口側においては比較的駅前を見渡すことができ、霞城セントラルややまぎん県民ホールへつながる通路があるものの、東口側はエレベーターが最初に目に入ってしまいます。また折れ曲がってペデストリアンデッキに出た際も、駅外のビル等どこかにつながっているわけではありません。せっかく日本一の観光案内所を開設しても、エレベーターがあって物理的に改札を出ても見えないのでは、そちらの方向に行く理由がある人でなければ発見できず、結果としてその存在を知っている人しか訪れません。
　昨年６月定例会の一般質問で私がペデストリアンデッキの延長について質問した際に、日本一の観光案内所への導線としてペデストリアンデッキを接続させる想定をしている旨の回答をいただきました。しかし、山形駅東口は駅前大通りの北側を中心に飲食店が多く存在しているほか、南側についても、新たにやまがた駅前さくら横丁がオープンを予定するなど、魅力的な飲食店が広く存在しています。
　モニターを御覧ください。
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　先ほど少し紹介いたしました仙台市のオイシイもの横丁は、おととし、２０２３年に営業開始し、仙台駅直結で目の前が高速バス乗り場というアクセス抜群の場所にあります。横丁といいますと、ふらっと入れる、気軽に入れるという表現はよく聞きますが、それは横丁を目的に行くのではなく、別の用事や目的地がなく移動していた際にたまたま目に入るということを意味しています。つまり、どこかに行く途中にそれがなければ、ふらっと入る状況は発生しないわけです。そういった事情も鑑みて、山形駅東口からほかの周辺施設等への導線についてはどのように考えているのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
　続いて、魅力的なフォトスポットの設置についてお伺いいたします。
　観光に行くときに、全員といっても過言ではないほど、何らかの写真を撮ることと思います。それは、多くの場合、観光名所を背景に記念写真を撮ったり、観光名所や魅力的なモニュメントそのものを撮影することも多いかと思います。そのような撮影をする場所として、鉄道駅や空港など、そのまちの玄関口と呼ばれる場所に目を引くものがよくあります。
　モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
　こちらは、秋田駅の自由通路にある秋田犬の巨大なバルーンです。改札を出るとすぐに目に入り、バルーンの前で記念写真を撮る人や犬自体を撮る人が目立っていました。
　続いては、青森県のＪＲ弘前駅の自由通路にある巨大なリンゴのオブジェです。こちらは、撮影スポットとしてはもちろんですが、リンゴ前集合などと待ち合わせ場所になることもあると伺いました。実際、人が写らないように撮影するのに苦労しました。
　また、続いては、同じ青森県の新青森駅のねぶたです。こちらは説明するまでもありませんが、抜群の存在感を放ち、取りあえずカメラを構える観光客が絶えません。
　ちなみに、先ほどから東北ばかり事例に挙げておりますが、近隣の駅だからというわけではありません。条件が近いからです。単純な乗降者数だけであれば首都圏にも同じくらいの乗降数の駅が多数ありますが、内訳を見ると、通勤・通学利用が多く、観光客が少ないなど、表に出ている数字だけを見るのではなく、その内訳を見ないと適切な策が出てこないということで、観光客が多く、山形駅と同じような条件の駅を選んでおります。
　そこで、山形駅はということですが、観光客が写真を撮りたくなるようなスポットや待ち合わせの目印になるような場所が現状は少ないと思われます。先ほど自由通路の認可基準の際にも申し上げた配置図におけるＪＲ東日本の管理区分においては、デジタルサイネージの設置や催事の会場として一般に使用されていますが、山形市管理区分のエリアについてはまだまだ活用スペースが残されているように思われます。
　この質問の趣旨としては、魅力発信も当然ながら、私がここで申し上げたいのは、そうしたフォトスポットは観光客が写真を撮るために自然とそこに移動するのです。案内の人が立って、こちらにお越しくださいと言わなくても、勝手に移動するのです。写真を撮ることが目的だからそこに行く、先ほどのバス停についてもバスに乗ることが目的だからそこに行くと。結果として、観光客を動かす導線の役割を果たしているわけであります。だから、山形駅として来てほしい場所にそういう撮影スポットなりバス停を設置してしまえば、観光客も自然に動くということを申し上げたいと思います。
　さらに、観光客の中にも、鉄道からバスに乗り換えるだけであったり、食事を取ってすぐに次の場所へ移動しなくてはならないなど、時間に余裕のない方もいらっしゃいますから、余計に駅などのターミナルに設置する必要があると考えます。
　山形駅自由通路東側出口に、山形市を訪れた方が記念に写真を撮りたくなるような看板やモニュメントを設置してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
　これで、壇上から１回目の質問を終わります。

御回答いただき、ありがとうございます。
　認可基準については非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。今後大いに活用の可能性はあるかと思いますので、ぜひ、改正した際には、日本一の観光案内所として、にぎわいのある場所を創出していただければと思っております。
　また、３つ目、４つ目のところにつきまして、再度お伺いをいたしたいと思います。
　先ほどのフォトスポットにつきましては、通路の導線について、通路の混み具合であったり通行を考慮しなくてはならないかと思いますが、先ほど申し上げたフォトスポットは、必ずしも通路の真ん中にある必要はないかと考えております。重要なのは、山形駅に着いて、改札を出たときにふと目に入ることであって、端っこでも目に入る場所にさえあればそれでいいかと考えております。
　モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
　先ほど秋田犬のバルーンで秋田駅の様子をお伝えいたしましたが、このような形であれば比較的スペースを必要としません。通路の真ん中でなく、壁に寄せてあったとしても、視認性としては十分だと考えております。これは例えばの話になりますが、もし花笠の巨大オブジェであるならば、このなまはげのような形で壁に寄せられていても通行の邪魔にはならず、むしろ空きスペースに置くことで観光客の撮影であったり待ち合わせ場所として人を集め、通行量のコントロールをすることにつながるかと思います。もちろん花笠である必要はありませんが、今申し上げた点から、私は観光客が駅に着いてすぐに次のバス停や目的地に出向いてしまい、回遊性が生まれていないのではないかという問題意識から、導線と移動を創出するフォトスポットについてお話をいたしました。すみません、通告を出していないので、これは意見として述べさせていただきます。
　続いて、山形市発展計画２０３０についてお伺いいたします。
　まずは、人口構造の周知についてであります。先に申し上げたとおり、山形県の推計人口が１００万人を切ったわけでありますが、私は数字ばかりが先行して報道され、本質が伝わっていないのではないかと危惧しております。ここで大事なのは、人口の数字が減ることよりも、社会を支える生産年齢人口、つまり働き手が少なくなっていることだと考えております。
　よく、人口減少と少子高齢化という言葉はセットで用いられます。日常会話でほぼ同じ意味で使用されることも珍しくありません。実際に少子高齢化は人口減少の主要な原因とされており、間違って使用しているとまでは申し上げません。しかし、少子高齢化という言葉自体には人口の増減を示す意味合いはありません。あくまで人口の構造が変化していることを意味する言葉です。何が言いたいのかと申しますと、昔の人口構造のまま人の数だけが減っていると勘違いしてしまっている方が一定数いると申し上げたいのです。
　今回、山形市から出された発展計画２０３０の中にも人口ピラミッドが記載されています。私たちの世代は、学校の社会科の授業で人口構造について学び、将来の日本はこう変化していくという内容を勉強しました。
　モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
　こちらは、国立社会保障・人口問題研究所が作成した日本の将来推計人口データです。いわゆる富士山型またはピラミッド型と呼ばれ、年長者が少なく年少者の割合が高いこの形は多くの方が目にしたことがあるかと思います。今出ているのは１９７０年の形ですが、１９７０年は高度経済成長期終盤であり、人口が急増していたという特徴が見られる形となります。ちなみに、単純計算で、現在７０歳前後の方が小中学生時代に習ったであろう形がこちらであります。
　続いて、こちらが１９９０年です。少し形は変わりましたが、依然として年長者が少なく年少者の割合が高い形は保っています。
　続いて、大きく飛びまして、今年２０２５年に入りますが、まだ国勢調査が終わっておりませんので推計となります。さすがに形の変化も顕著で、高齢世代が多くなり年少者の割合が少ない、いわゆる少子高齢化の形であることは一目瞭然かと思います。
　せっかくなので、発展計画２０３０で見据えている２０４０年の推計データも御覧ください。
　こちらは、推計とはいえ、不安を感じる形が予想されています。
　ここで、少し話は戻りますが、学校で習った、これが重要なキーワードです。ここにいる行政に携わる方や情報を頻繁にアップデートしている方なら当たり前のことかもしれませんが、そうでない方にとって、少子高齢化という言葉を人口減少と同じ意味であると混同してしまい、現在の人口構造を正しく認識できていない状況がこの質問の問題意識です。
　では、なぜこんなことが起こるのか。それは、学校で習って以降、情報をアップデートする機会がないからです。幾ら学校で習ったことといえど、不変の事実ではありません。数学や理科ならともかく、日本の情勢についてはたった数年でも大きく変わるものであります。
　若い人の代わりは幾らでもいる、若者がなまけているから発展しないと口で言われる程度ならまだしも、人口構造が変化すれば、それにより行うべき政策も変わってくることを理解できず、その方々が当時学校で習った事実、つまり人口ピラミッドで言う富士山型を念頭に置いて批判が出てしまうのは、本市にとってもアップデートできていない方にとっても双方に悪影響となり得ます。発展計画２０３０で触れているのは重々承知しておりますが、私がここで想定しているのは、それらを目にしない層の方々です。学校で習ったはずの知識が今は違うらしい、この理解をしてもらうのは決して容易なことではありません。しかし、先ほどの資料でお示ししたとおり、今後もますます人口構造の変化は続き、それにより行うべき政策も変わってくるということを市民に周知する必要があると思いますが、広報やまがた等でそのような機会は考えているのでしょうか。市長にお伺いいたします。

周知の機会を様々設けていただいているとのこと、ありがとうございます。
　先ほど、なぜわざわざ人口ピラミッドの図を出したのかといいますと、発展途上国から先進国に移っていく上で避けられない人口構造の変化であると、日本だけでなく世界中でほぼ例外なく起こっているわけですから、誰かが頑張らなかったから少子高齢化が起こったというわけではなく、それを正しく認識してもらいたいという考えからでございました。
　誤解なきように最後に申し上げたいのは、私も人口減少を前提とした政策には反対をいたします。ただ、人口減少と人口構造の変化は異なるということで、その数字自体と内訳である人口構造を混同してしまっている人が一定数いますよという指摘をしたかったというのがこの質問の趣旨であります。
　また、山形新聞や広報やまがた等、様々な機会を設ける予定であるということを御回答いただきましたが、そういった私が想定している層の方々、紙媒体はよく見ると捉えておりますので、ぜひ引き続きそうしたところで周知をしていただければと思います。
　続いて、ＳＵＫＳＫアプリ登録サポートについてお伺いをいたします。
　山形市が実施している健康ポイント事業ＳＵＫＳＫ（スクスク）は、１８歳から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、健康づくりへの意欲を高め、継続的な行動変容を促す有意義な取組であります。特に、高齢化が進む中において、高齢者の健康寿命延伸や社会参加のきっかけづくりとしても、大きな役割を果たしていると捉えております。
　一方で、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者にとっては、アプリのインストールやアカウント登録といった初期の手続が高いハードルとなっており、関心があっても利用開始まで至らないケースが少なくないのが現状と考えております。
　私自身はデジタル世代でありまして、公式ホームページにある参加方法から特に問題なく申込みできましたし、比較的丁寧に説明されていましたので、ホームページ自体に不備があると申し上げたいわけではありません。
　私が日頃、高齢世代の方とお話する中で、ベニｐａｙやＬＩＮＥなど、スマートフォンの操作について御説明をする機会があります。ただ、例えばベニｐａｙであれば申込みのやり方が知りたいのではなく、申込みをしてと言われることが格段に多い印象です。つまり、操作方法自体を知りたいのではなく、操作を完了してほしいという需要が高いと認識しております。また、ドメインとは何、コピー・アンド・ペーストとは何と、登録自体には関係ない用語についても知らない方が多く、確かにホームページに登録方法は記載されておりますが、それだけを見て登録できる方は限られてくるのかなという印象があります。
　デジタル世代であれば学校で習得してきたかもしれませんが、高齢者世代は学校ではデジタルについて習っていないわけですから、子供や孫、地域のコミュニティー等で教えてもらう機会がないと、なかなか自発的に学習しようとはなりにくいかと思います。
　ＳＵＫＳＫ（スクスク）については、一旦最初の登録さえ完了してしまえば、あとは毎回のようにログインをしなくてもアプリを開くたびにいつもの画面が出てくるわけですから、ある程度御自身で操作できるのかなと思います。
　市としては、年に数回、登録サポート会を実施したり、ＳＵＫＳＫ（スクスク）生活出前講座などでアプリの登録支援を行うなど、ＳＵＫＳＫ（スクスク）アプリ登録サポートを実施しているようですが、公式ホームページへのサポート情報の記載は見受けられません。市が発行しているチラシにもアプリダウンロードの二次元コードが載っていますし、ホームページはこちらと記載があり、公式ホームページ自体の案内はありますが、高齢者の方が必要とする肝心のサポート情報は見つけられませんでした。
　ＳＵＫＳＫ（スクスク）事業のメインターゲットを高齢世代とするのであれば、ＳＵＫＳＫ（スクスク）公式ホームページにもサポート情報を掲載するなど、高齢者の利用拡大に向け、さらなる周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

ただいま、昨年度を上回るサポートの機会を創出いただいているということを伺いました。ありがとうございます。
　どこのお店のこれが安いとか、どこどこに新しいお店ができたという口頭の、特に有益な情報については、うわさがすぐに出回るところかと思いますけれども、スマートフォン等の操作を伴うものについては、人に伝えるときにはそういった操作を教えるという不慣れな作業が伴うため、広がりに速度を欠くものと捉えております。ぜひそうしたサポートの機会をさらに増やしていただいて、高齢世代の方へこの有益な情報を周知していただきたいと思っております。
　続いて、歩くほど幸せになるまちの回遊性についてお伺いいたします。
　山形市発展計画２０３０では、平成３１年２月に策定された山形市中心市街地グランドデザインを具現化する取組を推進しています。各エリアの状況や変化を踏まえ、計画ゾーンを区分するゾーニングの手法には賛同しております。一方で、広い視点で考えた際に、山形駅前から七日町までの回遊性を高めるには、途中区間に魅力的な店や観光施設が必要と思われます。
　令和６年３月定例会において長澤愛議員が同様の質問をされておりましたが、私は回遊性の視点から質問をさせていただきます。
　回遊性については、山形市中心市街地グランドデザインにおいても言及されており、一部抜粋すると、「その店のサービスを受けることを目的とした来店者が多い目的型の店舗が多く、回遊しながら消費行動を伴う回遊型の店舗が少ない点が顕著となっています。」という現状認識がされております。策定された時代背景を鑑みると、ちょうど新型コロナウイルス感染症が流行していた時期であり、現状認識はそのとおりであったかと思います。そして現在、当時目指した形を実現しようとしているものと捉えております。
　モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
　こちらは、仙台市中心部の地図です。もちろん都市の規模が違うので単純比較はできません。地図内の青い点線は、ＪＲ仙台駅から屋根のある商店街が続く、通称アーケード街と呼ばれる通りです。おおよそ１．６キロメートルの距離があり、地下鉄で２駅ありますが、多くの仙台市民はこの区間を歩いて移動します。通りに魅力的な店舗や施設が切れ目なく並んでいるのはもちろん、周辺にも店舗や施設が広がっているため、必ずその通りだけを通行するわけではなく、回遊性のある、歩いても楽しいまちづくりが形成されています。
　モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
　続いて、山形市の中心部です。青い点線はグランドデザインで示されたおおよその拠点を結んだもので、山形駅と文翔館を結んでいます。距離だけを見ると約１．９キロメートルであり、仙台のアーケード街とさほど変わらない距離かと思います。
　では、何が違うのか。もちろん人口に大きな差はありますが、要因の一つとして、仙台市が店舗や施設が途切れなく続いているのに対して、山形市は途中区間が途切れ途切れになっていることが挙げられます。見たり寄ったりする場所が１つ２つしかなければ、車で移動してしまいがちです。ゾーニングして種類ごとに区分することも有効だとは思いますが、私はメインとなる通りの途中区間の充実が不可欠と考えます。
　市民が時間を忘れて歩きたくなるまちの実現に向け、山形駅と七日町の途中区間に目玉となる施設を整備してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

ただいま、グランドデザインにおきましても社会情勢の変化に合わせて進めていくとの御回答がありましたが、これまで新型コロナウイルス感染症の流行等で思うように進まなかったプロジェクト等につきましても今具体的なお話をいただきましたので、さらに新型コロナウイルス感染症のときに進まなかった分も加速して、まちづくりを進めていただけるよう御期待申し上げて、続いての質問に移らせていただきます。
　続いて、河川改修による洪水浸水想定区域の指定解除の見通しについてお伺いいたします。
　先日６月１６日には、山形県が管理する５５４の河川について洪水浸水想定区域の指定が完了したとニュースになっておりました。
　河川の氾濫被害に対する対策としては、河川改修が有効です。山形県では、計画的に河川改修が進められています。
　モニターを御覧ください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
　こちらは、山形市洪水ハザードマップの南沼原地区を拡大した図です。洪水浸水想定区域に指定された場所は、赤色に着色されています。令和７年度には、須川の前明石工区の河川改修を県が行う予定と伺っています。洪水ハザードマップは災害への備えとして有用でありますが、一方で、３メートル以上の洪水浸水想定区域に指定された場合は、市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の指定区域から除くものとされており、宅地分譲ができなくなってしまいます。
　続いて、こちらは先ほどのマップの中の西バイパスに架かる橋、たてのうち橋から前明石・京旦地区を見た写真です。先ほどのハザードマップ上では洪水浸水想定区域であるものの、３メートル未満とされておりました。
　今回、河川改修が行われることで、写真のエリアを含む河川周辺エリアの洪水浸水想定区域の指定解除も期待されますが、見通しはいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。

今回の河川改修では洪水浸水想定区域の指定解除にはつながらないものの、前明石・京旦地区の宅地分譲等の開発は可能ということで承知をいたしました。
　６月１日には、山形市で風水害のときに役立つ避難情報を集めた特設ページが公開されるなど、市民の災害に対する安全を意識した政策も多数展開されていると承知しております。そうした災害に対するさらなる方策等を行っていただければと思います。
　続いて、田んぼダムの導入についてお伺いいたします。
　先ほど石山廣昭議員も発言されておりましたが、私からは、田んぼダムの発想と展開の仕方という点から考え方をお話しさせていただきます。
　田んぼダムの仕組みについては、先ほど石山廣昭議員が写真を交え、すばらしい御説明をされまして、そのとおりといいますか、それ以上によい説明は私からはできませんので、仕組みについては省略をさせていただきます。
　まず、降ってくる雨の量や流れる水の量、それ自体をコントロールすることは現在の科学ではかないませんので、あくまでもピークを緩和するという考え方が田んぼダムの発想です。これを河川の流域全体で取り組んでいく、いわゆる流域治水の一環として提唱いたします。
　これは、新型コロナウイルス感染症の対策と同じような考え方に基づいています。通勤の時間に混雑を緩和するため、オフピーク通勤という対策や３密回避という人と人との間隔を空ける対策が取られました。これは、世の中に存在する細菌の数自体を減らすことはできないけれども、密集を防ぎ、集団で感染するリスクを低減させるという考え方であったかと思います。同様に、氾濫は堤防の高さより河川の水量が上回ることで発生するものですから、一度に集中して水が来なければ氾濫のリスクを軽減させられます。
　ここで、有効な手段として田んぼダムが登場します。当然のことながら、川は上流から下流へと流れていきますので、石山廣昭議員も説明されたとおり、上流に田んぼダムが設置されることで、より効果を発揮します。
　農林水産省でも、水田を食料生産という本来の目的に加え、洪水被害の防止・軽減する田んぼダムの使用という多面的目的で推奨しています。補助金については石山廣昭議員も触れておりましたが、農家個人が国に対して申請することは現実的ではありませんし、断片的でなく広範囲にわたって導入することでより効果を発揮するものでありますから、市が取りまとめをすることで早期整備が実現できるものと考えております。
　山形市においても、田んぼ利用の農地が多くあるため、田んぼダム導入に向けて耕作者に協力を要請してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

山形市を流れる須川や馬見ケ崎川、高瀬川など、多くの川から流れ込むのは最上川であります。田んぼダムの導入により、結果として下流域である最上川への流入量のピークを抑えることにもつながります。これは、間接的に山形市よりも下流域に位置するまちを助けることにもなると考えております。連携中枢都市圏として結びつきの強い地区、また、山形県全体としても取り組んでいく流域治水対策と考えております。ぜひ耕作者の皆様に御理解賜るよう、前向きに検討のほどお願いいたします。
　続いて、断熱対策についてお伺いいたします。
　まずは、学校への断熱窓導入についてです。窓への断熱材の導入は、外気の影響を軽減し、室内の環境を安定させることで冷暖房効率の向上が期待できる非常に有効な対策です。特に山形市のように冬季の気温が低く、積雪も多い寒冷地においては、その効果が一層顕著です。断熱性能の高い窓を導入することで、暖房によって得られた熱を室外へ逃がしにくくなり、室内の暖かさを長時間保つことができるほか、窓際の結露発生を抑える効果もあり、カビやダニの発生防止といった衛生的な面でも利点があります。
　こうした取組は、公共施設や教育現場にも広く応用されるべきと考えます。例えば島根県益田市立桂平小学校では、エコガラスと強化ガラスを組み合わせた高性能な窓を導入し、断熱性と安全性の両立を実現しています。このような事例は、児童・生徒が快適かつ安全に学べる環境づくりの一環としても注目されており、学力や集中力への好影響も期待されています。
　特に注目すべきは、断熱対策の中でも二重窓の導入です。二重窓は、既存の窓枠を活用して比較的低コストで設置可能でありながら断熱効果が高く、外気の影響を受けにくい室内環境を実現できます。施工が比較的簡易であることから、学校の休業期間を活用した改修も可能であり、予算や工期の面でも柔軟な対応が期待できます。
　このような観点から、市内の小中学校をはじめとする教育施設において、窓への断熱対策の一環として二重窓の導入を段階的に進めていくことを検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

既に一部の学校で、既存のところに整備をされているということで、ありがたいと思っております。金沢教育長をはじめ、教育委員会の皆様には、子供を第一に考えて動いていただいているということで感謝を申し上げます。
　また、追加でお伺いをいたしたいのですが、中学校の体育館については空調を順次整備するということで既に発表されておりますが、この窓の断熱対策については、先ほどありました一級積雪寒冷地域の学校ですか、それ以外の学校にも今後順次進めていく方針ということでしょうか。教育長にお伺いいたします。

承知いたしました。窓等の断熱につきましては、環境負荷の低減、省エネルギーの推進、さらには子供たちの健康と学習環境の向上を同時に実現できる有意義な投資として考えております。ぜひ、市としてこれからも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　続いて、建築物遮熱・断熱対策事業費補助金についてお伺いいたします。
　現在、市民や事業者等が省エネ効果が認められる屋根や窓などの建築物の外皮に対する遮熱・断熱対策の導入を行った際に、建築物遮熱・断熱対策事業費補助金を支給しておりますが、予算総額が２００万円と少なく、補助を受けられる方も先着順となっております。より多くの方が制度を利用できるよう、予算総額を増額するとともに、不公平感を解消するため、支給方法を先着順ではなく抽せんに変更してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

承知いたしました。
　窓という特性上、なかなか自分で知識を取得するのは難しく、誰かから説明を受けないと断熱窓についての情報は入手しにくいかと思います。ニーズの把握ということでございましたけれども、ぜひ情報入手のタイミングにとらわれず利用できるよう検討を進めていただければと思っております。
　続いて、音声認識ソフトによる議事録や文章作成の効率化についてお伺いいたします。
　山形市役所においても、文字起こし機器が導入されています。しかし、機器の性能や使用条件によって作業効率に大きく影響しているのが現状と捉えております。機器については、集音距離や使用目的によって適した機種が異なるため、一律に導入するのではなく、既に民間企業で導入され、よい成果を上げている事例を参考にして、対象人数や部屋の大きさなど、それぞれの条件に合った機器を複数導入してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

民間と自治体等で勝手は違うかと思いますけれども、様々な機器や性能の向上がここ数年で大きく変わっておりますので、ぜひそういった情報を逃さないように、引き続き検討を進めていただければと思います。
　続いて、保存文書の検索方法についてお伺いいたします。
　現在、本市の決裁文書については、原則として電子化されており、内部事務処理システムにおいて電子保存されています。しかし、運用面において課題が残っているものと考えております。例えば保存されている文書を検索する際には、件名や起案理由といった限られた項目にキーワードが含まれていなければ、該当する文書を抽出することはできません。これは、文書に添付された資料や説明書、参考文書などの内容までは検索対象に含まれていないためであり、特に過去の類似事例を参照したい場合や特定のキーワードに関連する行政対応を迅速に調べたい場合において、制約となっています。
　一方、民間企業では既に全文検索機能を備えた文書管理システムが導入されているところもあり、文書の内容全体を対象に迅速かつ的確な検索が可能となっています。これにより、必要な情報へ効率的にアクセスできる体制が整っており、業務の生産性や精度の向上にも寄与しています。
　このような民間の先進的な取組を参考に、本市においても、全文検索機能の導入や文書管理システムの改修等を通じて、より高度な情報検索と文書活用の促進が期待されます。とりわけ、職員が過去の事例や先行処理を迅速に確認できる環境を整えることは、行政判断の質を高め、業務の効率化・標準化にもつながるものと考えられます。
　将来的な業務の高度化や職員の負担軽減を視野に入れつつ、現行システムの課題を踏まえた上で、文書管理機能の見直しや改善を検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。