ITlabo １ 山形駅周辺の活性化について
２ 山形市発展計画２０３０について
３ 水害対策について
４ 断熱対策について
５ ＤＸ活用による業務効率化について
６ その他
再度、バス待ちの時間について質問させていただきます。
全国的に統一したオンライン化に対して整備が必要になるということについては、私も理解しております。
一方で、予約制にできないということで、大きな課題が残ると考えております。例えば山形駅前において、蔵王温泉行きのバスは予約ができないことで、長時間にわたる待ち時間が発生しております。
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こちらは山形駅東口のバス乗り場の様子で、昨年の６月定例会一般質問において、私がバス乗り場の場所改善について取り上げた際に提示した写真です。
なぜこのように列ができるかというと、予約ができないからです。座席指定であって、満席の場合は１時間後の次のバスになるということは、公共交通機関としては仕方ない側面がありますけれども、仮に次のバスを待つことになった際に、その次の１時間も結局ずっとバス停に並んで待っていないといけないことになります。
現在整備していただいている日本一の観光案内所については、駅前での滞在時間を有効に活用いただく側面もあると思いますし、蔵王に行く県外、海外からの観光客も当然ターゲットに含まれているかと思います。そのために様々なアイデアを練っているものかと思いますが、そもそもの話、仮にバス待ちの時間に観光案内所に行けば、予約ができないのでもう一度バス待ちの列に並び直さないといけないわけであります。予約対応ができなければ、その時間で駅前を散策することもままならない状況が考えられます。
オンライン化が非常に難しいことは理解しておりますが、このバス待ちの時間の問題改善についてはどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
バス待ち時間が長いということについては、冬、最近毎年こういう状況になっておりますので、課題と認識しております。
いわゆるオーバーツーリズムという問題の一つなのかなと思いますけれども、これからどうやって改善をしていくかということについては、事業者としっかりと話し合いながら考えてまいりたいと思いますし、また将来、日本一の観光案内所を整備した際には、それも含めて改善、解決できるように努めてまいります。
続いて、今後のＭａａＳの展開についてお伺いいたします。
山形市を訪れる外国人観光客の多くは、山形市単独ではなく、東京都や仙台市といった大都市と組み合わせた広域周遊旅行の一環として来訪しているのが現状です。
本市は、蔵王の樹氷やスキーといった冬季観光においては誘客成果を上げておりますが、それ以外の時期、いわゆる閑散期における誘客の強化が課題となっております。
一方で、近年は食文化体験や地域ならではの伝統芸能、歴史・文化資源を目的として地方都市を訪れる外国人観光客も増加しております。山形市においても、ラーメンや郷土料理、サクランボをはじめとする食の魅力、さらには伝統芸能や地域行事など、体験型コンテンツとして磨き上げる余地のある資源が数多く存在しております。
こうした中、外国人観光客が活用しているＭａａＳアプリに着目すべきではないでしょうか。
現在のＭａａＳは、主に交通手段の検索・予約・決済機能が中心でありますが、これに加えて、山形市内で体験できる食文化体験や伝統芸能鑑賞、農業体験、地域イベントなど、アプリ上で選択・予約できる仕組みを構築することで、移動と体験を一体化させた観光動線の形成が可能になると考えます。
移動手段の確保だけでなく、その先の目的までワンストップで予約できる環境を整えることは、滞在時間の延伸や消費単価の向上、さらには閑散期における誘客強化にもつながるものと期待されます。
閑散期の観光需要を創出し、インバウンドを持続的に推進していく観点からも、ＭａａＳアプリを活用した体験予約機能の導入について本市として検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
外国人観光客の方は、事前に情報収集を行い、予約を済ませた上で訪日することが多く、ＭａａＳアプリが大きな役割を担うものと捉えております。
そこで、やまがたＭａａＳらくのるでは、今年度、チケットの提供に加え、インバウンド向けに多言語化の対応を行いました。
加えて、日本一の芋煮会フェスティバルに関連した協賛チケットやバス乗車券と美術館入場券を組み合わせたチケットなど、訪れる目的と連動したチケットを取り扱うとともに、仙台市と山形市のどちらでもチケットが購入できる仕組みづくりを開始し、内容の充実を図りました。
御提案のアプリによる食文化体験や伝統芸能などとの連携は、山形市のさらなる魅力発信とスムーズな移動に効果が期待できるものと考えられます。
今後、今年度の取組を踏まえ、交通事業者や地域の観光関係者と調整しながら、ＭａａＳアプリの内容充実と利便性向上について取り組んでまいります。
やはりＭａａＳで大事なのは、交通手段と組み合わさっていることで、例えば山形市在住の方であれば、駐車場がどこにあって、どうやってイベントを楽しむかということが感覚的に分かっているかと思いますけれども、初めて訪れる方が移動手段を不安に感じることなく、あらかじめ情報を収集できるように、そして初めての方に優しいシステムであるべきと考えますので、引き続きＭａａＳの充実をよろしくお願いいたします。
続いて、旧大沼跡地施設への山形市美術館の設置についてお伺いいたします。
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現在、アズ七日町ビルには、山形県芸術文化協会が運営する山形県芸文美術館が設置されております。こちらの美術館は、山形市が運営するものではありませんが、多くの山形市民を含む芸術家による絵画、彫刻、工芸作品などの展示が行われています。
こちらは芸文美術館の催物案内の様子ですが、ギャラリーが５つあり、期間によって様々な分野の展覧会等が行われております。市民や来訪者が気軽に立ち寄り、地域の芸術文化に触れることができる拠点であるとともに、市内の芸術文化団体においても、比較的安価で利用できるギャラリーがあるため、作品発表の機会を得られる貴重な場となっております。
これについては、昨日、髙橋昭弘議員も取り上げておりましたが、昨年１２月に公表された旧大沼一帯に関する基本構想素案においては、アズ七日町ビルを含む一帯６施設を解体する方針が示されました。再整備による新たなにぎわい創出は重要でありますが、仮に山形県芸文美術館が中心市街地から移設されることになれば、市民が日常的に芸術作品を発表し、鑑賞する機会が減少してしまうおそれがあります。特に高齢者や学生など遠方の施設に足を運ぶことが難しい方々にとっては、文化へのアクセスが後退する懸念もあります。
そこで、旧大沼跡地の再整備に当たっては、単なる商業機能の更新にとどまらず、中心市街地の文化拠点として、山形市美術館の設置を検討してはどうかと考えます。
常設展示に加え、市民公募展や学校との連携事業、ワークショップ等を実施できる複合的な文化施設とすることで、世代を超えた交流と創造の場を生み出すことが可能となります。
中心市街地に文化の明かりをともし続けることが、持続可能なまちづくりと本市のさらなる魅力向上につながるものと考えます。
旧大沼跡地の再整備に当たり、中心市街地の文化拠点として山形市美術館の設置を検討してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
芸術作品を発表するための場としては、山形県芸文美術館のほか、現在、やまがたクリエイティブシティセンターＱ１のアートギャラリーや文翔館のギャラリー、山形美術館、現市民会館展示室などが中心市街地にございます。
今後は、建設予定の新市民会館におきましてもギャラリー等を整備することになっており、これらの施設を活用し、市民が芸術作品を発表する場や身近に芸術文化に親しむ機会を確保してまいります。
議員御提案の中心市街地の文化拠点としての山形市美術館の設置については、芸術作品の展示に関する将来的な利用見込みや山形美術館とのバランス等を勘案し、調査研究してまいります。
やはり幾つかの場所にあるというのも大事でありますが、それなりの規模感のあるところが存在するというのも大事だと思いますけれども、こうしたところで、芸文美術館と同じ規模の文化機能が、可能性の上でですけれども、中心市街地から失われる可能性があるということで、市として同じ規模の代替機能の確保については具体的な協議は行われておりますでしょうか。
まず旧大沼の再開発につきましても、まだ内容について確定しているわけでもございませんので、まず全体として市民ニーズをどのぐらいのスペースで満たせるか等も含めて、これから調査研究してまいりたいと思います。
やはりまだ決まっていないということと、加えて山形県芸文美術館も山形県芸術文化協会で運営を行っているものでありますから、なかなかそこまで決まっていないというのはそのとおりでありますけれども、私は僅かばかり懸念をしていることがありまして、仮に旧大沼跡地にも同様の規模の美術館が整備されることに話が上がった場合に、整備の直前になって、美術館が山形市に所在していて、かつ利用者もほとんど山形市民なのだから、山形市で整備するべきなどと言われることのないように、調整をしっかりと行っていただきたいと思っております。
続いて、学校教育の在り方についての質問に移らせていただきます。
まずは小中一貫教育の整備についてであります。
先ほど田中英子議員も取り上げましたが、私からは教育の枠組みという観点から質問をさせていただきます。
令和７年１２月定例会一般質問において、長谷川幸司議員が小中一貫教育の導入について質問された際、教育長からは、小学校高学年のリーダーシップや自主性を育成する機会が減少する可能性があること、人間関係が固定化する懸念があること、転出入の際に教育課程の違いによるギャップが生じる可能性があることなどの課題があると答弁がありました。
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これらの課題について、実際の状況を確認するため、茨城県ひたちなか市の市立美乃浜学園、水戸市の市立国田義務教育学校、栃木県那須塩原市の市立箒根学園を視察してまいりました。いずれの学校も小中一貫教育を実践しており、それぞれの地域特性を踏まえた特色ある取組が行われておりました。
また、ひたちなか市の美乃浜学園では、統合された小中学校の歩みを校舎の入り口に刻み、地域の歴史と誇りを忘れることのないよう、願いを込めたパネルが掲示されておりました。
先ほど田中英子議員が出したものとはまた別で視察に行っております。
これらの視察を通じて感じたことは、懸念されている課題については制度設計や運営上の工夫により十分対応可能であるという点です。
例えば９年間を見通した教育課程の中で、４・３・２制や４・４・１制など、発達段階に応じた柔軟な学年区分を設けることで、小学校高学年段階におけるリーダーシップ育成の機会を確保している事例が見られました。
また、異学年交流の積極的な実施や地域住民との連携活動を通じて、多様な人間関係を構築する取組も行われており、人間関係の固定化への対策も講じられておりました。
さらに、水戸市では、市内全域で小中一貫教育を導入することで、転出入時の教育課程の差異を最小限に抑える仕組みを整えていました。
こうした実績例を踏まえると、課題は制度そのものに内在するものというよりも、導入の在り方や地域全体での合意形成、そして丁寧な制度設計にかかっているのではないかと感じております。
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これらの制度設計については、先日、新翔会で文部科学省にお伺いし、小中一貫教育の展望について伺ってまいりました。
少子化が進む中、義務教育９年間を一体的に捉え、学力向上のみならず、自己肯定感や主体性の育成、不登校対策などを含めた総合的な教育環境の充実を図ることは、将来の山形市を担う人材育成の観点からも重要であると考えます。
改めて本市における小中一貫教育の導入について、教育長の御所見をお伺いいたします。
安久津優議員の御質問にお答えいたします。
先ほども田中英子議員の御質問にお答えしましたが、小中一貫教育については、中１ギャップの解消、そして異年齢間の交流を通した豊かな人間性や社会性の育成などによって教育諸課題の解決につながるなど、一定の教育的効果が見られるものと認識しております。
また、御説明もありましたが、様々な先進校の取組を行う中で、異学年交流が自然に生まれる環境・活動を仕組むことや、学年のブロック制の工夫によって仲間集団をリードする機会を意図的に増やすことで、リーダーシップ育成の機会減少といったデメリットの解消とともに、児童生徒の成長につながっていることなども理解しております。
今後、小中一貫教育の導入を検討するに当たりましては、学校や地域の現状を踏まえ、その狙いや目的、９年間の教育目標を明らかにした上で、児童生徒にとって最善の教育ができるよう、人材の配置やカリキュラム等についても研究を深め、丁寧に進めていく必要があると考えております。
山形市における小中一貫教育の導入につきましては、各学校や地域の状況、児童生徒への教育的効果、山形市での適合性なども十分考慮するとともに、御紹介いただいたものを含め、他市町村での先進事例の状況を注視しながら、引き続き研究を進めてまいります。
改めて教育長の見解をお伺いいたしますが、先ほど山寺小中学校のところで、実質小中一貫校であるという話がありましたけれども、小学校・中学校の統廃合と小中一貫教育は、関連性はありますけれども、また別の問題だと考えております。それを踏まえてお伺いしたいのですけれども、小中一貫教育、今申し上げたとおり少子化による学校の統廃合とともに議論されることが多いものと捉えております。確かに現在の山形市において、そこまで多くの学校がそうした統廃合の議論にさらされているところではないかもしれません。しかし、直面してからでは遅い問題でもあります。学校は数年で建つものではありませんし、特に山形市においては小中学校の学区がばらばらになっているところもありますので、スムーズに移行できるか、疑わしいところでもあります。
本市においても、将来を見据えた教育環境の整備の一環として、小中一貫教育の導入を具体的な選択肢の一つとして検討すべきではないかと考えますが、教育長の見解を改めてお伺いいたします。
今、山形市の近隣市町村での小中一貫校などの話題も、先ほど河北町や、それから中山町などの話題もニュース等で伺っていますが、どちらかといえば少子化に伴う学校再編の在り方の中の一つで進んでいるのかなと私としては理解しておるのですが、今、安久津議員おっしゃるとおり、山形市の小中学校の状況としては、まだ少子化の波が来ておらず、それぞれの学校が独自の特色を生かした教育がなされているものと理解しております。
ただし、おっしゃるとおりでございまして、いつ、どういう状況になるか分からない、これは私もそう思っておりまして、少子化の流れを注視しながら、いずれ何らかの形で山形市の小中学校の在り方については定期的に検討していかなければいけないなと思っております。
私は双方だと思っております。双方だと捉えています。
続いて、学校教育における生成ＡＩの活用についてお伺いいたします。
つい先日、令和８年２月２６日のニュースでは、こども家庭庁が実施した青少年のインターネット利用環境実態調査で、小中高校生の約３割が生成ＡＩを日常的に利用していることが分かりました。
同調査によると、ネットを利用している子供のうち、１日の平均利用時間は年齢とともに増加していて、１０歳以上の小学生は３時間５４分、中学生は５時間２４分、高校生は６時間４４分でした。いずれも過去最長となっています。今後もネット利用時間、そして生成ＡＩを利用する割合は増加していくことが予想されます。
そうした中、本市においても、タブレット端末や電子黒板の導入など、学校教育におけるデジタル化は急速に進展しております。
そして、生成ＡＩの急速な普及は、教育現場に新たな可能性をもたらす一方で、新たな課題も提起しております。
海外では、子供が生成ＡＩとの継続的なやり取りの後に自ら命を絶つという痛ましい事案が報道され、社会に大きな衝撃を与えました。詳細な因果関係については慎重な検証が必要ではありますが、生成ＡＩとの対話が子供の心理面に影響を及ぼす可能性が指摘されていることは看過できません。
生成ＡＩは、学習支援や情報収集の効率化などにおいて有用なツールとなりますが、現在のところ、その提示する情報が常に正確であるとは限らず、誤った情報や偏った内容が含まれる可能性も指摘されています。
大人であれば、複数の情報源を照合し、その真偽を判断することができますが、発達段階にある児童生徒が生成ＡＩの回答をそのまま受け入れ、誤った方向へと考えを深めてしまう危険性も否定できません。
そして、一番重要なのが、自ら考え、調べる力の育成を阻害するおそれがあることです。一部では、宿題の回答を生成ＡＩによってそのまま作成してしまうという事例があると伺っております。本来、宿題は単に正解を出すことを目的とするものではなく、たとえ答えが間違っていたとしても、答えに至るまでの過程において、自ら調べ、考える力を養うことに大きな意義があるはずです。しかし、生成ＡＩの利用に対する心理的・技術的なハードルが下がったことで、思考の過程を経ることなく、答えだけを得る学習態度が広がれば、主体的に学ぶ力や問題解決能力の育成に影響を及ぼすおそれがあります。まさに１２月定例会で教育長がおっしゃったような主体性の育成機会が失われることにもなりかねません。利便性の向上と引換えに、子供たちが本来身につけるべき思考力や探求心が損なわれることがあってはなりません。生成ＡＩをどのように位置づけ、どのような場面での使用を適切とするのか、明確な方針と指導の在り方が必要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
現在、山形市の学校教育において、生成ＡＩの活用に関する統一的なガイドラインや運用ルールは整備されているのでしょうか。
さらに、児童生徒の利活用を推進するという側面と適切な制限を設けるという側面のバランスの観点から、生成ＡＩを学校教育においてどの程度まで活用していく方針なのか、教育長の見解をお伺いいたします。
文部科学省の初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインでは、児童生徒の学習活動における生成ＡＩの利活用に当たっては、発達の段階や情報活用能力の育成状況に留意しつつ、リスクや懸念に対策を講じた上で利活用を検討すべきとされております。
また、生成ＡＩの各利用規約では、年齢制限や保護者の同意を要するなどの制限が設けられております。
こうした点から、利用に当たっては慎重に判断していく必要があると考えております。
現在、山形市では、生成ＡＩの利点とリスク、制度上の制限等を総合的に踏まえ、ＧＩＧＡタブレット端末における生成ＡＩの機能が使用できないよう設定しております。
今後の山形市の学校教育での生成ＡＩの利用に関する統一的な方針につきましては、現在改定を進めている市学校情報セキュリティポリシーガイドラインの中で位置づける予定でございます。
なお、生成ＡＩの具体的な利活用のガイドラインについては、他自治体の状況等を見据えながら慎重に研究を進めてまいりたいと思っております。
市でガイドラインを今後つくっていただくとお話がありましたので、ぜひお願いしたいところでありますが、その位置づけについてまた見解をお伺いしたいと思います。
今、お話し申し上げたこの状況の中で、ガイドラインがあるのはもちろんありがたいところでありますが、明確なルールであったり指導の方向性が示されないまま利用が広がれば、結局のところ誤った使い方であったり偏った内容に左右されてしまうと、学習への影響が生じてしまうおそれがあると考えております。
そこで、生成ＡＩの利用が急速に広まっている現状を踏まえて、山形市として学校の現場における利用の考え方、指導の在り方について、その内容を整理していく必要があると考えておりますけれども、それについては教育長、どうお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
今お話ありましたとおり、子供たちの世界は私たちの想像以上に、進度というのですか、それが早いということは教育委員会も学校も同じ考えでおりますが、やはり学校教育の中で活用するということにつきましては、またそれとは違った面での心配もございます。
そういった意味で、昨日もお答えしましたが、学校自体も山形市教育委員会の指導主事、それから警察などを含めて、いろいろなところで子供たちにＳＮＳ関係のリスク対応を進めておりますので、まずはそういったところで、待つわけではないのですけれども、子供たちの生活に危険が生じないような、そういった面での対応は私は必要だと思っていますし、実際進んでいるということで御理解いただければと思います。
今、教育長にお話しいただいたとおり、現場では先生すらも生成ＡＩに慣れていないところで、それを児童生徒に教えるとなると、やはり大きな負担になることは理解しております。ただ、これからも普及の速度については増していくことが予想されるため、行政としての対応もせざるを得ない状況になるかと思います。ぜひ早急に柔軟なルール整備をお願いしたいと思います。
最後に、山形市の魅力発信についてお伺いいたします。
令和８年２月、総務省の家計調査における中華そばの１世帯当たりの支出額が公表され、山形市は全国１位となり、見事４連覇を達成いたしました。名実ともにラーメンの聖地、山形市としての評価が確立されてきた今こそ、この機会を最大限に生かし、全国へ向けた戦略的な情報発信を強化すべきであると考えます。
そこで提案したいのが、地元にゆかりのある著名人をラーメン大使に任命する取組です。
山形県では、やまがた特命観光・つや姫大使を任命し、山形県の観光やブランド米であるつや姫等の魅力をより多くの人に発信しています。
ほかにも、県内の自治体では、観光的な意味合いを中心とした様々な大使を著名人に対して任命し、情報発信を行っています。
山形市出身者や本市と関わりの深いタレント、スポーツ選手、文化人などを任命し、イベント出演やＳＮＳでの発信、メディア露出の機会を通じて、山形ラーメンの魅力を広く紹介していただくことで、従来の観光ＰＲとは異なる波及効果が期待できます。特に著名人が持つ既存のファンの中でも、これまで山形市にあまり関心のなかった層へ直接情報を届けられる点は大きな強みとなります。単発の観光誘客にとどまらず、一度訪れてみたい、応援したいといった共感を生み、新たなファン層の獲得や継続的な関係人口の創出につながる可能性があります。
また、若年層への訴求やＳＮＳを活用した拡散効果も見込まれ、本市ブランドの向上にも寄与するものと考えます。
全国から注目を集める今こそ、持続的な都市ブランド戦略へと発展させるべきではないでしょうか。
新たなファン層の開拓や継続的な関係人口の創出をするため、本市でラーメン大使制度を創設してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
山形市では、これまで山形市のお宝広報大使として、はながたベニちゃんや朝倉さやさんなど、山形市にゆかりのあるキャラクターや著名人を活用して地域の魅力を発信しており、その有用性を認識しております。
そのほかにも、首都圏において御活躍されている山形応援団の皆様にＰＲ用の名刺を作成し、山形市の魅力発信に御協力をいただいております。
そのような中、ラーメン大使の設置及び任命につきましても、山形ブランドの発信に有効な施策と考えており、令和７年度の当初予算においても関係する予算を計上しておりますので、現在、任命に向けて人選を進めているところでございます。